「従業員から、突然、残業代を請求されてしまった」

「未払の残業代について，労働基準監督署から警告書が届いた」

 

１　残業代請求を受けたらすぐに対処を

残業代の問題は、訴訟に発展するケースも多く、請求金額が高額となり得る重要な問題の一つです。

 

従業員から残業代を請求された場合、第一に大切なことは、その請求に速やかに対応することです。

支払うべき残業代があるにもかかわらず、従業員からの請求を無視してしまうと、労働基準監督署に連絡が入り、立ち入り調査に入られることがあります。そして、支払うべき残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることがあり、最悪の場合、法的に罰せられる可能性もあります。このような事態を防ぐために、従業員からの残業代請求には早急に対応する必要があります。

また、従業員から残業代を請求する労働審判や訴訟を提起された場合、早急に対応しなければ、労働審判や訴訟が使用者側に不利に進んでしまうおそれがありますので、やはり早期に対応しなければなりません。

 

２　的確な反論が必要です

次に大切なことは、事実関係を整理し、適切に反論することです。従業員からの請求の中には、過大な残業時間の主張が含まれていたり、法的に残業代を請求できない立場の人からの請求が含まれていることがあります。したがって、残業代を請求された場合、その従業員の正確な残業時間を把握し、残業代を支払う義務があるかどうか、支払うべき残業代はいくらなのか、法的に検討する必要があります。そして、従業員からの請求が過大であったり、そもそも残業代を支払う義務がない場合には、適切に反論しなければなりません。

 

３　残業代請求対応・労働環境整備に弁護士をご活用ください

弁護士にご依頼頂くことで、従業員側からの残業代請求に対して、弁護士が使用者の代理人

として交渉にあたることができます。また、適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をいたします。

 

当事務所では、残業代などを請求された後の対応はもちろん、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や、職場環境の改善に関する法的見地からのアドバイスを致します。残念ながら、多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者の代理人となって、労働環境の整備を行います。お気軽にご相談ください。