建設業

対処できていますか？建設業の抱えるリスク

建設業では，法的なトラブルが頻発します。

たとえば，工事に入る前には，当然，建築請負契約を締結します。契約する段階からしっかり契約内容を詰めておかなければ，極端な場合，代金の回収ができない，もしくは一部しか回収できないために，多額の損失を被るということもありえますので，適切な契約書を整備することは不可欠です。

工事中には，工事現場の近隣住民などから，工事による騒音や振動といったクレームへの対応が求められます。また，元請けとして工事を実施する場合，建設業法上下請企業の保護の規制がありますので，これを遵守する必要があります。

工事の終了後は，代金の不払いがあれば債権の回収の対応が必要となりますし，施工の結果について瑕疵があるとして補修や工事のやり直しを求められることもあります。

建設業の労働者にまつわる問題

また，労務のトラブルも多く起こっています。人手不足から，アルバイトや派遣社員を活用したり，外国人技能実習生を活用したりすることも多いと思いますが，そうした中で，従業員同士のトラブルが生じたり，長時間労働からの多額の残業代請求といった問題が多く起こっています。また，技能実習生に働いてもらっている場合，法律にのっとり，正式な手続きをふまなければなりません。当然，高所の作業や重機の使用など，従業員が危険な業務を行うことが多いので，労働災害が発生するリスクも大きいといえます。