ＩＴ関連業の法的問題

情報通信業，いわゆるＩＴ産業においては，社会に大きな影響を及ぼす技術の開発を行う企業も多く，他の業種に比べて，非常に多くの起業がされるとともに，大手企業においても重要視され，１つの大きな部門とされる傾向が強い分野です。

 

ＩＴ産業では，１つの会社の中で多くのプロジェクトが並行して動いており，プロジェクトの参加メンバーは，社内の従業員だけでなく，社外の技術者が参加するケースが多くあります。プロジェクトを管理する立場である企業においては，企業秘密の漏洩や社内の技術の流出などへの対策が必要ですが，近年では，特に労務に関する問題が重要となってきています。

 

労務に潜む様々なリスク

この分野は，進化のスピードが速い業界であり，携わる技術者には，技術開発やその運用などについて，高度な技術と能力，また経験や研鑽が求められます。

 

他方で，この分野の労働人口は伸び悩んでおり，限られたスタッフで業務を遂行するために，長時間労働になるケースが少なくありません。その結果，従業員がうつ病になってしまうといった，メンタルヘルスの問題が発生してしまうことも，他の業界と比較して多くあります。また，退職した従業員からの未払残業代請求の問題もあり，リモートワークをはじめとする自由な働き方に対して，従業員の労働時間をどのように管理するかが重要な業種でもあります。

 

弁護士ができるサポート

当事務所では，退職した従業員の競業行為を防止する体制構築，セクハラやパワハラといったハラスメントを防止するための研修，労働時間の管理や給与体系の見直しなどの未払残業代問題の対策，従業員のメンタルヘルス対策，問題社員への対応など，ＩＴ産業に多くみられる労務問題に対応するプランを用意しております。

 

労務に関する問題は，表面化してしまってからでは，遅きに失することが多い問題です。ＩＴ産業における労務問題は，弁護士にご相談されることをおすすめします。