高齢社会と医療・介護事業

現在，日本は超高齢社会だといわれており，高齢者のための医療や介護事業のニーズがさらに高まってきています。

 

医療・介護事業は，その性質上，法的なトラブルが起こりやすい業種でもあります。

患者さんや利用者さんと身近に触れ合う仕事であるからこそ，ご本人またご家族からのクレームや，認知症などを抱える人からの暴言・暴力といった，カスタマーハラスメント（カスハラ）が起こりやすいといえます。医療事故・介護事故のトラブルに巻き込まれることもあるでしょう。また，診療報酬・介護報酬などで，行政からの指導・監督が入りやすい業種ですので，人的な体制づくりや書面等を適切に整備しておくことも必要です。

 

ニーズの高まりと労働問題

また，労働に関するトラブルも起こりやすい業種ともいえるでしょう。昨今からそのニーズが大きくなってきていることもあって，医療・介護事業に携わる人は増加する傾向にあります。同時に，権利意識の高まりからか，残業代の請求や，ハラスメント被害などの法律相談の件数も増加してきているのではないかと思われます。医療・介護ともに，その経営者には，適切な労務管理をすることが強く求められているといえます。

 

弁護士ができるサポート

医療・介護事業では，人員や病床の基準等が定められており，深刻な人手不足の中で，事業を維持・発展させるために，優秀な人材を確保することが重要です。当事務所では法的観点から，患者さんや利用者さんへの対応，労務トラブルといった問題の解決をサポートいたします。事業や労務に関しお困りのことや気がかりなことがありましたら，まずはお気軽にご相談ください。